• 費用について

弁護士に依頼して、損しないだろうか。そんな疑問にお答えします。

  • 弁護士に依頼しただけ損をした。そういう結果になることは弁護士としては絶対避けたいと思うものです。よって、弁護士費用の分も利益が見込めないような事案について、受任することは基本的にありません。 また、弁護士に依頼して得られる利益が少ないようであれば、その利益の範囲内で、受任できるかどうかを判断します。 複雑・困難な事件については、それだけ事件処理に要する時間が多くかかるため、それなりの費用が必要となります。ただし、依頼者に経済的余裕がないが、勝訴が一定程度見込まれる事件については、着手金を低くすることがありますので、ご相談ください。

相談料について

  • 法律相談料
     1 口頭によるもの  事業に関する相談  1時間以内      2万円(税別)
                その他の相談    30分      5000円(税別)

       1時間を超えたときは、1時間につき1万円(税別)を加算する。
       ただし、兼光弁護士を指名される場合は、次のとおりとなります。

                事業に関する相談は 1時間        3万円(税別)
                その他の相談    1時間        2万円(税別)

     2 書面によるもの                  125,000円(税別)
     3 書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの  250,000円(税別)

法律相談料について

  • 一般に、弁護士の相談料というと30分5000円といううたい文句が多い。
    しかし、これは旧日弁連の規定で言えば、初回の市民法律相談だけであり、事業に関する相談だったり、市民相談に関しても2回目以降は5000円という金額ではない。
    これまで、私も30分5000円という金額を結構用いてきたが、最近は1時間1万5000円から3万円(税別)をもらうようにしている。
    弁護士1年生のときに何時間もかかっていたような調査が、今はすぐに回答できたりする。要するに、通常、法律調査で10万5000円程度もらうものが、30分や1時間で済むのである。
    また、私の理想とする弁護士はどんな分野でも相当の知識をもっており、どんな相談にも対応できる弁護士であるが、幸いなことに、これまで様々な分野の仕事を経験させてもらっており、この15年間、日々、その理想に近づいている自分を実感している。
    医者でもそうだが、自分の分野しか知識を持ち合わせていなかったら、何の病気か判断がつかない場合が多い。本当に頼りになる医者は、広く豊富な知識を持っている医者である。自分が病気になったときでも、はじめに、適格な診断をしてくれる医師に出会えればいいが、そうでばければ、いろんな医師の意見を聞いて回らないといけないことになる。

    兼光弁護士のブログより)

のぞみ総合法律事務所報酬基準規程(第24版)

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